留萌市議会 2022-03-22 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月22日-02号
次に、子どもたちの相談窓口についてでありますが、国におきましては、厚生労働省のホームページにヤングケアラーの無料相談窓口として、文部科学省の「24時間子どもＳＯＳダイヤル」や法務省の「子ども人権110番」を案内しております。
次に、子どもたちの相談窓口についてでありますが、国におきましては、厚生労働省のホームページにヤングケアラーの無料相談窓口として、文部科学省の「24時間子どもＳＯＳダイヤル」や法務省の「子ども人権110番」を案内しております。
さらに、法務局が全国の小中学校の児童生徒に対し、毎年、配付している子ども人権ＳＯＳミニレターの利用も多く、いじめに関する相談が約１,５００件寄せられたことも報道されていたところです。
現、人権養護委員の佐藤將さんは、平成23年３月31日をもって任期満了となりますが、平成17年に就任して以来、２期６年間にわたり委員を務められ、現在、札幌人権擁護委員協議会子ども人権委員会副委員長などに就かれ、ご活躍されております。 また、人権にかかわる相談業務等に誠実に対応され、温厚な人柄で社会的信望も厚く、人権擁護委員に適任の方であります。
次は、子どもの人権について、子ども人権条約の制定についてのお尋ねにお答えします。 世界の多くの児童が、今なお、貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、これら児童の人権の尊重、保護の促進を目指した児童の権利に関する条約が平成元年１１月、国連総会で採択され、国は平成６年４月に本条約の批准を行いました。
次に、条例づくりの周知についてでありますが、これまで、市の広報紙による啓発、アンケート調査の実施、子ども人権セミナーやフォーラムの開催などを行ってまいりました。今後も、パブリックコメント、子ども向けイベントや市民フォーラム、リーフレットの発行などを行ってまいりたいと考えております。
国連子ども人権委員会は、学校教育における競争とふるい分けから、子供が強度のストレスにさらされていると勧告しています。また、北大の教授グループの抑うつ傾向調査結果にあるように、抑うつ群の年齢分布は、高学年になるほど高まり、中学３年生では30％に上るなど、複合的な要素は絡み合っていると考えられます。
国連子ども人権委員会は、学校教育における競争とふるい分けから、子供が強度のストレスにさらされていると勧告しています。また、北大の教授グループの抑うつ傾向調査結果にあるように、抑うつ群の年齢分布は、高学年になるほど高まり、中学３年生では30％に上るなど、複合的な要素は絡み合っていると考えられます。
例えば、電話相談については地域の教育相談センターのほか、法務局の子ども人権110番や警察署、児童相談所などが行っています。民間にもさまざまな機関もあります。特に教育相談センターなどで行われているいじめ110番などでは、子供がいつでも相談できるよう休日でも夜間でも受け付けられる体制を整備する必要があります。
また、今、現存している子ども人権専門委員の方たちとの意見交換なり、あるいは、さまざまな場面で反映させていくようなこともされていないと理解をいたしました。 それから、以前に、障がいのある皆さん方の権利条約が、国連で全会一致で採択されたという状況もあります。
いじめの原因については、さまざま言われておりますが、注目しなければならないのは、国連子ども人権委員会が、日本の学校教育における競争とふるい分けから、子供たちが強度のストレスにさらされている。そのため、発達障害にさらされている、このことの懸念を表明し、適切な措置をとるよう勧告されています。
本日の新聞には、人権擁護委員会が、「子ども人権110番」に電話をしてほしいと呼びかけておりました。今議会でも、いじめの解決や人権意識を高めるためには、子供たちへの指導とともに、保護者や地域への啓発が重要であり、地域の教育力をどうつくるかが求められました。 そこで、同僚議員とは重なりますが、どのような取り組みをされているのかを伺います。 以上で、私のこの場での質問を終わります。
中間報告にも権利救済制度の設置ということが示されておりますし、先ほどの質問の中でも何人かの方が取り上げておられますが、こうした取り組みということは、名前がオンブズマンとかオンブズパーソンとかいろいろありますけれども、子ども人権オンブズパーソン制度ということに早急に取り組んでいただきますよう強く要望したいと思います。 最後に、このスケジュール表で一つだけ気になることがあります。
市川市では、市が中心になって、学校、医師会、警察、保健所などの協力をお願いして、市川子ども人権ネットワークを設立しており、事務局を市の市民相談課に置いております。実際の取り組みは、子ども電話相談、子ども人権ミニレター、相談窓口の連絡シールを全児童に配布、児童に対する定期的なアンケート調査、市民を対象にした講演会、関係者や職員を対象にした研究会などがあります。
先ほど申し上げましたように、教育委員会の各機関では連携をして行っておりますが、現在法務局に子ども人権オンブズマンという、７名配置されております。私どもも教育委員会だけじゃなくて、こういう子ども人権の専門家のご意見も、また連携も取りながら、子どもの人権につきましては最大限努力してまいりたいと、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
１点目の子どもオンブズマン制度についてでありますが，平成６年の子どもの権利条約の批准に伴って，その実効性を確保するために，法務省において，同年，子どもの人権専門委員，いわゆる子ども人権オンブズマン制度が設置されております。 当初は，札幌法務局管内では14名の専門委員が配置されておりましたが，現在は強化されて17名の委員が配置されております。
この制度につきましては，お話のありました94年の第２回定例会代表質問後の７月に，法務省において子どもの人権専門委員，いわゆる子ども人権オンブズマン制度が導入され，札幌法務局管内におきましても14名の専門委員が配置されたところでございます。